19 法案编号2022 年 8 月 W. KATONIVERE 总统 2022 年 3 月 25 日 我同意。修订斐济共和国议会颁布的 1991 年增值税法案的法案 1.(1) 本法案可被引用为 2022 年增值税(经修订的预算修正案)简称和生效法案。( 2) 本法于 2022 年 4 月 1 日生效。 (3) 在本法中,1991 年增值税被称为主体法。 2. 主体法第 14 条在斐济之后由第 (1) 款中的第 14 条修正 (a) 修正,插入(但不包括附表 2 下的豁免供应);和 20 (b) 在第 (1A) 小节之后,插入以下新的 (1B) 小节,尽管有第 (1) 小节的规定,税款仍应按照本法的规定按 15% 的税率征收和缴纳具有相应海关关税代码的下列货物 (a) 空调; (b) 洗碗机; (c) 烘干机; (d) 电水壶; (e) 电动割草机; (f) 电炉和煤气炉; (g) 吹风机; (h) 微波; (i) 冰箱和冰柜; (j) 移动电话; (k) 电视机; (l) 烤面包机; (m) 洗衣机; (n) 乘用车; (q) 纺织品、服装和鞋类; (o) 酒精; (p) 烟草; (r) 香水; (s) 珠宝; (t) 手表; (u) 电气机械和设备; (v) 立体声系统和音响系统。...
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